公開質問状の内容と、回答の要旨（１月７日付ＦＡＸニュース）

新たな時代の司法を考える会　 代表　荒　　中　　先生 

改憲をはばみ、貸与金請求をやめさせる会 代表　武内　更一　先生

近未来の日弁連を考える会　 代表　川上　明彦　先生 

頼りがいのある司法を築く日弁連の会 代表　山岸　良太　先生 

ともに日弁連を変えよう！ 市民のための司法をつくる会　 代表　及川　智志　先生

 (あいうえお順）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月13日

 貸与世代（いわゆる谷間世代）問題に関する公開質問状 

 １　給費制の廃止・貸与制の導入を、当時の日弁連執行部が阻止することができなかった理由は何であると考えますか。 

２　給費制を一部復活させる裁判所法改正の際、過去の貸与世代については遡及適用しないとの条項（2017年改正時の附則２項の経過措置規定「この法律の施行前に採用された司法修習生については適用しない。」）がありました。これに反対しなかった当時の日弁連執行部について、どのように考えていますか。  

３　現在、全額給費制の世代、全額貸与制の世代（新６５期～７０期）、一部給費・一部貸与制（７１期～）の世代が存在している状態ですが、この不公平をどのように解消しようと考えていますか。

４　日弁連は、貸与金の返還請求を行う最高裁に対して、どのような態度をとるべきと考えますか。 

５　貸与金返還請求の撤回を求める会員有志の運動を、どのように捉えていますか。また、最高裁に対する貸与金返還請求の撤回申し入れに加わわる意思がありますか。 

回答期限は12月27日としました。